日本政府は緊急事態宣言期間における検疫強化の一環として、新たな水際対策を発表。同宣言が解除されるまでは日本人・外国人を問わず全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、検査証明の提出を求めることを明らかにしています。
具体的には、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス陰性証明書（非感染証明書）の提出が必要。さらに日本入国時にも改めて検査を行うとのこと。ビジネストラック及びレジデンストラックの利用者も対象となります。
入国時の検査は1月9日午前0時（日本時間）より開始。検査結果の提出については1月13日午前0時（日本時間）から求めていくとしています。
検査証明を提出できない場合、検疫所が指定する宿泊施設での待機となり、その上で入国後3日目に再検査。陰性と判定された者については、接触確認アプリの利用などを誓約させたうえで入国後14日間は自宅等での待機を求めるとしています。
水際対策強化に係る新たな措置（緊急事態宣言期間における検疫の強化）について | 外務省
