タイ空港公社は、同社が運営するスワンナプーム、ドンムアン、チェンマイ、プーケット、ハジャイ、チェンラーイの6空港で、事前旅客情報システム費(APPS: Advance Passenger Processing System)として、利用者一人当たり35バーツを新たに徴収する予定です。
対象となるのは上記空港の国際線を12月1日以降に利用する乗客（乗り継ぎ客含む）。
現時点ではまだ正式発表はされていませんが、タイ路線を運航する航空会社では既にこの費用をチケット購入時に切り込む形で徴収し始めているので、今後実際に導入されることはほぼ間違いないと思います。
（2015年9月24日追記： 正式に12月1日より35バーツを徴収する旨のアナウンスがタイ空港公社から出されています。既述のようにこの料金は航空券購入時に含まれるため、利用者が直接空港で支払う必要はありません）
例として、タイ国際航空で羽田発バンコク行きの往復航空券を予約すると、12月以降のフライトでは以下のように120円（35バーツを日本円に換算したもの）を2回徴収されていることがわかります。
「税金の説明はありません」となっているE7AD及びE7APが旅客情報システム費に相当。
ANAでも同様に、12月以降のバンコク行き航空券では240円（往復分）が徴収されています。
「その他料金」とのみ表記。
11月末までのフライトの場合は対象外のため、以下のように徴収されません。
タイ国際航空の例。
先月バンコクでは爆弾テロ事件がありましたが、このシステムを導入することでセキュリティチェックがこれまでよりも確実に行われるのであれば金額的にはそれほど大したことはありません。
ただタイのことですし、実際にきちんと運用され効果として期待される出入国審査の迅速化などが見込めるのか疑問はぬぐえないというのが正直なところですね。
