エアアジア、事業継続に関する報道を受けアナウンスを発表

格安航空会社のエアアジア(AirAsia)は、同社の事業継続に重大な疑念が生じているなどの報道を受け、それに反論する形でアナウンスを発表しています。

エアアジア・ニュースルームより
エアアジア・ニュースルームより

Unqualified Audit Report with Emphasis of Matter clarification & Latest Business Updates – AirAsia Newsroom



この中で、同社CEOのトニー・フェルナンデス氏は、今年上半期は非常に困難な時期だったとしながらも、ここ数週間は各国で国内線の運航が本格化し、グループ全体での6月のロードファクターは6割程度までに回復。特に、マレーシアに限れば65%に達したと言及。

また、7月7日は1日だけで7万5千席以上の予約があったことや、マレーシアとタイにおいて合計で20万枚の乗り放題パスを販売したことなどを挙げ、需要が改善していることを強調しています。

事業資金については、既に複数の銀行や投資家から資金調達についての様々な提案を受けていることを明かし、現在検討中とのこと。さらに、従業員の給与を15%~75%削減し、取引先に対しては借入金の返済延期を要請するなどして今年の支出を50%程度削減。今後の事業継続に問題は無いとしています。

同社が今月6日に発表した今年第1四半期の決算報告では、最終損益は8億330万リンギット(約200億円)の赤字を計上。新型コロナウイルスの影響の大きい第2四半期ではさらに赤字幅が膨らむことも予想されています。