タイ国際航空、会社更生手続き開始か否かは9月14日に決定

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経営破綻からの会社更生を目指しているタイ国際航空(Thai Airways International)ですが、本日8月25日にタイ中央破産裁判所による3回目の審議が終了。同裁判所は、タイ国際航空の会社更生手続きを開始するか否かの判断を9月14日(月)に行うことを明らかにしています。

タイ国際航空

手続き開始が承認されれば、同社は具体的な再建計画案の作成に入り、さらにこの案が債権額ベースで50%以上の債権者の賛同を得たのちに実際の再建化がスタートすることになります。



タイ国際航空の筆頭株主は財務省で、5月に持ち株比率を引き下げたことで数字上は国営企業ではなくなったものの依然5割近い株式を保有。またそれ以外の主要債権者は、金融機関、航空機リース会社、空港・航空関連、個人の4グループに大別でき、そのうち、金融機関は政府貯蓄銀行やクルンタイ銀行など、空港・航空関連もタイ民間航空局やタイ空港公社などといずれも政府と繋がりの深い企業や省庁が名を連ねています。

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同社の累積赤字は今年6月末時点で約3,322億バーツと日本円にすれば1兆円以上。リストラや債権者に対する巨額の債権放棄の要請などが必要になる上、事業を継続しながらの再建には最長7年、短くても3~5年は必要。タイのフラッグキャリアの「復活」には今後長い道のりが待ち受けていることになります。

タイ航空の再建「3~5年」 社長代行、収益確保策の策定急ぐ | 日本経済新聞