日本政府は、新たな水際対策措置として全世界を対象に外国人の新規入国を禁止する措置を12月28日より実施することを発表。帰国者についても、これまで条件付きで認めていた14日間の待機緩和措置を同日より取り消すことも明らかにしています。
政府は10月1日より入国制限を一部緩和し、ビジネス関係者以外に留学や家族滞在などの在留資格でも新規入国を許可していましたが、これを取り消すという形に。これら措置は28日午前0時（日本時間）から適用され、少なくとも2021年1月31日までは継続するとのこと。
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20201226.pdf
また、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からの入国者及び帰国者については、12月30日より出国前72時間以内の陰性証明書が必要となり、日本入国時にも改めて検査を実施。この措置も来年1月31日まで適用されます。
なお、双方向の合意により往来を可能にしているレジデンストラック及びビジネストラックについては今回の入国禁止措置の対象外で、ビジネストラックは入国後の隔離措置が不要なのもこれまで通り。現時点で、日本は以下の国・地域とレジデンストラック、ビジネストラックを実施しています。
レジデンストラック
タイ
ベトナム
マレーシア
カンボジア
ラオス
ミャンマー
台湾
シンガポール
ブルネイ
韓国
中国
ビジネストラック
シンガポール
韓国
ベトナム
中国
