日本政府は新たな水際対策強化策として、1月14日より全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止すると発表しています。
停止期間は緊急事態宣言が解除されるまで。
但し、既にビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については1月21日午前0時（日本時間）までは、上陸申請日前14日以内にイギリス又は南アフリカにおける滞在歴のある者を除き、原則として入国が認められます。但し、この場合もビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は適用されないとのこと。
これまで日本は以下の国・地域とレジデンストラック及びビジネストラックを実施していました。
レジデンストラック
タイ
ベトナム
マレーシア
カンボジア
ラオス
ミャンマー
台湾
シンガポール
ブルネイ
韓国
中国
ビジネストラック
シンガポール
韓国
ベトナム
中国
その他、詳細については以下よりどうぞ。
